食品表示の区分

 食品表示法では、@食品を摂取する際の安全性が確保されること、A自主的かつ合理的な食品の選択の機会が確保されること等の観点から食品表示基準を策定することとしています。
 個々の基準の定め方に関する全体の体系としては、食品表示法第4条第1項において、「食品」及び「食品関連事業者等」の区分ごとに定めることが明記されています。「食品」は、「加工品」「生鮮食品」及び「添加物(販売用に提供される場合)」の3つに、「食品関連事業者等」は、「一般消費者に販売される形態の食品(一般消費者向けの食品)を扱う事業者」「業務用食品を扱う事業者」及び「食品関連事業者以外の販売者」の3つに区分されています。

−現行58本の基準を1本に統合ー

消費者の求める情報提供と事業者の実行可能性とのバランスを図り 、双方に分かりやすい表示基準を策定

  1. 原則として 表示義務の対象範囲(食品 事業者等)については変更しない
    原則として 、表示義務の対象範囲(食品 、事業者等)については変更しない ・ 例外として、例えば、食品衛生法とJAS法の基準を統合するために一部取扱いが変更される部分が生じる。
  2. 基準は、食品及び事業者の分類に従って整序し、分かりやすい階層構造とする
    ・ 食品について、例えば、「加工食品」、「生鮮食品」、「添加物」に区分
    ・ 食品関連事業者等について、例えば、「一般消費者に販売される形態の食品を扱う事業者」、「業務用の 食品を扱う事業者」、「食品関連事業者以外の販売者」に区分
  3. 2の区分ごとに、食品の性質等に照らし、できる限り共通ルールにまとめる
  4. 現行の栄養表示基準を、実行可能性の観点から義務化にふさわしい内容に見直す。
    ※次頁参照 現行の栄養表示基準を、実行可能性の観点から義務化にふさわし 内容に見直す。
    ・ 対象成分、対象食品、対象事業者等について検討する。
  5. 安全性に関する事項に係るルールを、より分かりやすいように見直す。
    ・ 例えば、アレルギー表示における代替表記等(例えば、原材料として「マヨネーズ」と表示した場合に、 「卵」を含む旨の表示を省略できるとするもの)の見直し。

食品表示基準骨格のイメージ

 

一般消費者に販売される形態の食品を扱う事業者

業務用食品を扱う事業者 食品関連事業者以外の販売者 基準に定める内容
1加工食品 @ A B

左の9つの区分について以下の内容を定める。

1.表示事項

(1)横断的事項

(2)個別的事項

2.表示方法

(1)横断的事項の表示方法

(2)個別的事項の表示方法

3.表示レイアウト、文字の大きさ、表示禁止事項、表示責任者の努力義務 等

2生鮮食品 C D E

3添加物

(販売の用に供される場合)

F G H


食品表示法における加工食品と生鮮食品の定義

用語 定義
製造 その原料として使用したものとは本質的に異なるあらたなものをつくりだすこと。

加工食品

(製造又は加工された飲食物として別に定めるもの)

加工 あるものを材料としてその本質は保存させつつ、新しい属性を付加すること。
調整 一定の作為は加えるが、加工には至らないもの。

生鮮食品

(加工食品及び添加物以外の飲食物として別に定めるもの)

選別 一定の基準によって仕分け、分類すること。

食品表示一元化情報については、内閣府令食品表示基準の資料をご確認ください。

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