製造所固有記号

 これまでのJAS法において、加工食品については、別記様式欄に、「表示内容に責任を有する者(表示責任者)」の氏名又は名称及び住所を記載する事が義務付けられていました。表示責任者は、「製造者」「加工者」である場合のほか、当該食品を販売する「販売者」や、その食品を輸入した「輸入者」の場合もあることから、表示の方法としては、それぞれ「製造者」「加工者」「販売者」又は「輸入者」と欄名に表示することとされています。


 新基準では、消費者に開示する事を前提に、製造所の所在地及び製造者の氏名等を表示する事を原則としています。

原則、2以上の製造所において同一商品を製造・販売する場合にのみ製造所固有記号が利用可能ですが、その場合、

  • ・製造所所在地等の情報提供を求められたときに回答する物の連絡先
  • ・製造所所在地等を表示したHPアドレス等
  • ・当該製品の製造を行っている全ての製造所所在地等

  • 上記3項目のいずれかの事項を表示する必要があります。

    食品表示法における加工食品の販売形態ごとの適用範囲

    販売形態 適用範囲
    容器包装され、製造場所以外で販売される場合 加工食品としての横断的義務表示(名称、保存の方法、消費期限又は賞味期限、原材料名など)及び個別品目ごとに規定されている個別的義務表示が適用対象
    容器包装され、製造場所で直接販売される場合 適用対象だが、食品を摂取する際の安全性のための表示(アレルゲン、保存の方法、消費期限、生食用牛肉のリスク等)について義務表示とする。
    あらかじめ容器方法されず、販売される場合(注文に応じて容器に詰められるものを含む。) 適用対象外(生食用牛肉のリスク表示についてのみ適用対象)とする。
    設備を設けてその場で飲食させる場合 適用対象外(生食用牛肉のリスク表示についてのみ適用対象)とする。

    食品表示法における生鮮食品の販売形態ごとの適用範囲

    販売形態 適用範囲
    生産場所以外で販 売される場合 容器包装なし 適用対象だが、義務表示とする表示を限定するもの(自主的かつ合理的な食品選択に関する表示事項)とする。
    容器包装あり 適用対象とする。
    生産場所で直接販 売される場合 容器包装なし 適用対象外(生食用牛肉のリスク表示についてのみ適用対象)とする。
    容器包装あり 適用対象だが、義務表示とする表示を限定するもの(食品を摂取する際の安全性に関する表示事項)とする。
    設備を設けてその場で飲食させる場合 適用対象外(生食用牛肉のリスク表示についてのみ適用対象)とする。
    法規表示