旧制度からの変更点

1.加工食品と生鮮食品の区分の統一

JAS法と食品衛生法において異なる食品の区分について、JAS法の考え方に基 づく区分に統一・整理

【新たに加工食品に区分されるもの】
 現行の食品衛生法では表示対象とはされていない、軽度の撒さん 塩、生干し、湯通し、調味料等に より、簡単な加工等を施したもの
(例:ドライマンゴー)についても、「加工食品」として整理。 その結果、新たに、アレルゲン、製造所等の所在地等の表示義務が課される。

2.製造所固有記号の使用に係るルールの改善

・原則として、同一製品を2以上の工場で製造する場合に限り利用可能
・製造所固有記号を使用する場合には、次のいずれかの事項を表示

 

  1. 製造所所在地等の情報提供を求められたときに回答する者の連絡先
  2. 製造所所在地等を表示したWebサイトのアドレス等
  3. 当該製品の製造を行っている全ての製造所所在地等

 

・ただし、ルールの改善の対象については、業務用食品を除くこととする。

3.アレルギー表示に係るルールの改善

  1. 特定加工食品及びその拡大表記を廃止することにより、より広範囲の原材 料についてアレルゲンを含む旨の表示を義務付け
  2. アレルギー患者の商品選択の幅を広げるため、個別表示を原則とし、例外的に 一括表示を可能とする。
  3. 一括表示する場合、一括表示欄を見ることでその食品に含まれる全てのアレル ゲンを把握できるよう、一括表示欄に全て表示(現行は、例えば、「卵」や「小麦」 が原材料として表示されている場合や、「たまご」や「コムギ」が代替表記で表示されている場合は、改めて一括表示欄に表示しなくともよいが、今後は、「卵」、 「小麦」も一括表示欄に改めて表示が必要) 等

4.栄養成分表示の義務化

食品関連事業者に対し、原則として、全ての消費者向けの加工食品及び添加物への栄養成分表示を義務付け

【義務】エネルギー、たんぱく質、脂質、炭水化物、ナトリウム(「食塩相当量」で表示)

【任意(推奨)】飽和脂肪酸、食物繊維

【任意(その他)】糖類、糖質、コレステロール、ビタミン・ミネラル類

5.栄養強調表示に係るルールの改善

(1) 相対表示(コーデックスの考え方を導入)

  • ・ 低減された旨の表示をする場合(熱量、脂質、飽和脂肪酸、コレステロール、 糖類及びナトリウム)及び強化された旨の表示をする場合(たんぱく質及び食物 繊維)には、基準値以上の絶対差に加え、新たに、25%以上の相対差が必要 (栄養強調表示をするための要件の変更)
  • ・ 強化された旨の表示をする場合(ミネラル類(ナトリウムを除く。)、ビタミン 類)には、「含む旨」の基準値以上の絶対差に代えて、栄養素等表示基準値の10%以上の絶対差(固体と液体の区別なし)が必要(絶対差の計算方法の変更)
  • (2) 無添加強調表示(コーデックスの考え方を導入。新規) 食品への糖類無添加に関する強調表示及び食品へのナトリウム塩無添加に関する強調表示(食塩無添加表示を含む)は、それぞれ、一定の条件が満たされた場合にのみ行うことができる。

    6.栄養機能食品に係るルールの変更

    (1) 対象成分の追加 栄養成分の機能が表示できるものとして、新たに「n-3系脂肪酸」、「ビタミンK」及び
    「カリウム」を追加

    (2) 対象食品の範囲の変更 鶏卵以外の生鮮食品についても、栄養機能食品の基準の適用対象とする。

    (3) 表示事項の追加・変更

    7.原材料名表示等に係るルールの変更

    (1) パン類、食用植物油脂、ドレッシング及びドレッシングタイプ調味料、風味調味料について、他の加工食品同様、原材料又は添加物を区分し、それぞれに占める重量の割合の高いものから順に表示

    (2) 複合原材料表示について、それを構成する原材料を分割して表示した方が分かりやすい場合には、構成する原材料を分割して表示可能とする。

    (3) プレスハム、混合プレスハムに関し、原材料名中のでん粉の表示に「でん粉含有率」を併記していた点について、「ソーセージ」、「混合ソーセージ」同様、「でん粉含有率」の表示事項の項目を立てて表示

    8.販売の用に供する添加物の表示に係るルールの改善

    (1) 一般消費者向けの添加物には、新たに「内容量」、「表示責任者の氏名又は名 称及び住所」を表示

    (2) 業務用の添加物には、新たに「表示責任者の氏名又は名称及び住所」を表示

    9.通知等に規定されている表示ルールの一部を基準に規定

    (1) 安全性の確保の観点から、指導ではなく、表示義務を課すべき表示ルール(フグ食中毒対策の表示及びボツリヌス食中毒対策の表示)

    (2) 分かりやすい食品表示基準を策定するという観点から、食品表示基準と通知等にまたがって表示ルールが規定されるのではなく、基準にまとめて規定すべき表示ルール(例えば、栄養素等表示基準値、栄養機能食品である旨及び当該栄養成 分の名称の表示の方法等)

    10.表示レイアウトの改善

    (1) 表示可能面積がおおむね30p2以下の場合、安全性に関する表示事項(「名称」、 「保存方法」、「消費期限又は賞味期限」、「表示責任者」、「アレルゲン」及び「L− フェニルアラニン化合物を含む旨」)については、省略不可

    (2) 表示責任者を表示しなくてもよい場合(食品を製造し、若しくは加工した場所 で販売する場合、不特定若しくは多数の者に対して譲渡(販売を除く。)する場合、又は食品関連事業者以外の販売者が容器包装入りの加工食品を販売する場合)には、製造所又は加工所の所在地(輸入品にあっては、輸入業者の営業所所在地)及び製造者又は加工者の氏名又は名称(輸入者にあっては、輸入業者の氏名又は名称)も省略不可

    (3) 原材料と添加物は、区分を明確に表示

    11.経過措置期間

    経過措置期間(食品表示基準の施行後、新基準に基づく表示への移行の猶予期間)は、加工食品及び添加物の全ての表示について5年、生鮮食品の表示については、1年6ヶ月とする。

    法規表示